アンケートモニター副業で「入会金」を騙し取られた
被害の経緯
Twitterの広告で「在宅でアンケートに答えるだけで月8万円」という投稿を見てDMしました。最初に「基礎講座」という無料コンテンツを渡され、その後「本格稼働のための会員登録に18万円必要」と言われました。分割払いで支払いましたが、その後は簡単なアンケートが数件届いただけで報酬はほぼゼロ。サポートにも繋がらなくなりました。
この事例は、一般的な手口の類型をもとに再構成したものです。特定の個人の体験そのものではありません。
この事例から学ぶこと
副業は無料または少額で始められるのが原則。高額な入会金・情報料を求めるものは詐欺と疑う。
副業詐欺は若い世代、特に「手軽に稼ぎたい」と思っているフリーター・学生・主婦層を狙っています。アンケートモニター・転売・ライティング・ポイ活など「簡単そうな副業」を装うのが共通の手口です。
この詐欺の特徴
- 「誰でも」「スマホだけ」「隙間時間に」などハードルを低く見せる
- 最初に無料コンテンツや情報を提供して信頼感を作る
- 「本格的に稼ぐには入会が必要」と段階的に高額コースへ誘導
- 分割払いやクレジットカード払い・消費者金融の借入も後押しする
- 契約後は粗末なコンテンツだけで実際には稼げない
被害を防ぐために
アンケートモニター・転売・ライティングなどの副業は、数万円もの入会金は不要です。最初に高額な費用を要求する「副業」はすべて詐欺と思って構いません。特定商取引法の対象であればクーリングオフ（契約書面受領から8日以内）が使える場合があります。
被害にあったら
- 消費生活センター（188）にすぐ相談しクーリングオフを検討
- 契約書・領収書・やり取りのスクリーンショットを保存
- クレジットカードで支払った場合はチャージバックを申請
- 弁護士に依頼して返金交渉を行う場合も
公表されている相談件数
全国の消費生活センター等に寄せられた「情報商材」に関する相談は、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に次のように登録されています。
| 年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 6,256 | 4,163 | 2,623 | 182 |
出典：独立行政法人国民生活センター「情報商材」（PIO-NETに登録された相談件数の推移）2026年7月31日更新。https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/infoproducts.html
相談件数は2026年5月31日現在（消費生活センター等からの経由相談は含まれていません）。2026年度の欄は年度の途中までの件数です。2026年度の同じ時点における前年同期の件数は285件です。
これは全国の消費生活センター等に寄せられた相談の件数です。詐欺の発生件数でも被害の件数でもありません。相談されなかった事例は含まれず、相談された内容がすべて詐欺と確認されたものでもありません。
法律ではどう定められているか
詐欺罪（刑法）
刑法（明治40年法律第45号）第246条第1項は「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する」と定めています。同条第2項は、財物ではなく「財産上不法の利益」を得た場合、または他人に得させた場合も同じ刑にすると定めています。
第246条の2（電子計算機使用詐欺）は、人ではなく「人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り」、それによって財産上不法の利益を得た場合も、同じく十年以下の拘禁刑に処すると定めています。
条文：e-Gov法令検索（法令ID 140AC0000000045）
振込先の口座からお金を取り戻す制度（振り込め詐欺救済法）
振込によって金銭をだまし取られた場合には、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（平成19年法律第133号）にもとづく手続きがあります。
同法第12条第1項は、被害回復分配金の支払を受けようとする者は、支払申請期間内に、申請書に資料を添付して「対象預金口座等に係る金融機関に申請をしなければならない」と定めています。申請先は振込先の口座がある金融機関です。同条第3項は、この申請を、振込みの依頼をした金融機関を経由して行うこともできると定めています。
同法第11条第2項は、その支払申請期間について「同項の規定による公告があった日の翌日から起算して三十日以上でなければならない」と定めています。法律が定めているのは30日という下限であり、期間は無期限ではありません。口座が凍結されているか、公告が出ているか、申請期間がいつまでかは、振込先の金融機関に問い合わせて確認してください。
この制度は、凍結された口座に残っている資金を被害者に分配するものです。口座に資金が残っていなければ分配は行われず、支払われる額も失った額と同じとは限りません。
条文：e-Gov法令検索（法令ID 419AC1000000133）
条文は e-Gov 法令検索で公開されている法令本文から引用しています。ある行為がこれらの条文に当たるかどうかを判断するのは捜査機関と裁判所です。このページは条文を示すだけで、個別の事案についての法的な判断を示すものではありません。