離れて暮らす親が玄関で押し切られそうなとき、その場で人を呼ぶ手段はあるか

ソフトが守れるのは画面の中だけ

警察庁が2026年5月22日に公表した令和7年の確定値によると、2025年の特殊詐欺の認知件数は27,832件・被害額は1,423.1億円、SNS型投資・ロマンス詐欺は15,168件・1,834.3億円で、合わせると約43,000件・約3,257億円です。国民生活センターに寄せられた点検商法の相談件数も、2025年度で19,696件にのぼります。どちらも、パソコンの画面の中では起きていません。

玄関に来た訪問販売、固定電話にかかってくる不審な電話、「屋根が壊れている」と言って上がり込む点検商法。セキュリティソフトは、この領域には届きません。ソフトが判定できるのは、偽サイト、フィッシングのリンク、偽の警告画面といった、画面の中で起きるものです。

手口を分けて書くと、こうなります。

• ソフトで層を足せる側：偽サイト、フィッシングのメールやSMS、偽の警告画面（→ フィッシング詐欺・サポート詐欺・3社比較）
• ソフトが届かない側：訪問販売、点検商法、電話勧誘、対面での受け取り（→ 悪徳リフォーム・水回り修理・オレオレ詐欺・電話勧誘販売）

そして、離れて暮らしている側にとっての問題は、この分類の先にあります。手口を全部知っていても、玄関に立っているのは親一人です。電話で説明した内容を、そのとき思い出せるかどうかは、こちらからは確かめようがありません。

玄関でサインした後は、取り返す手続きになる

契約が成立した後にも道は残っています。訪問販売や電話勧誘販売には、一定の期間内であれば書面で契約を解除できるクーリング・オフという制度があります。制度の対象になるか、期間内かどうかは契約の形態によって変わるので、判断は消費生活センター（消費者ホットライン 188）に相談してください。

ただ、離れて暮らしている場合には、この制度の前に別の問題が入ります。気づくのが遅れることです。請求書が届いてから、あるいは工事が始まってから知る、という順番になりやすく、そのときには期間の起算日から日数が経っています。

親が「大丈夫、断ったから」と言ったとしても、それは今回のことです。次に来たときに同じ判断ができるかは、別の話になります。ここを疑うのは失礼なことではなく、判断を毎回1人に任せる形になっている、という構造の話です。

詳しい手続きは 詐欺被害にあったときの対処法 にまとめています。この記事の続きは、契約が成立する前の話です。

離れた親のために取れる手段は5つある

費用の低い順に並べます。いちばん下の行を唯一の正解として書くつもりはありません。上の4つのほうが安く、先に試す価値があります。

2番目と3番目は、費用がほとんどかからないのに効きます。録音機能付きの電話は、通話の冒頭に「この通話は録音されます」と流れるだけで勧誘の側が切ることがあり、自治体が録音機を貸与している例もあります。消費生活センターは相談も講座も無料で、親が自分の言葉で説明を受けられます。

この記事の残りは、いちばん下の行だけを扱います。上の4つを試したうえで、それでも「その場で人を呼ぶ手段が無い」という点が残ったときの話です。

5つのうち、これが答えになるのはどの場合か

次の3つが同時に当てはまるときです。

• その場で人を呼ぶ手段が要る（電話も講座も、玄関に人が立っている時点では間に合わない）
• 近所に頼れる人がいない（4番目の手段が使えない）
• 2〜4番目を試したが、不安が残っている

他の4つに無い性質は1つだけです。非常ボタンは、訪問してきた相手に不安を感じたその場で押せます。公式サイトのサービス一覧には、身に不安を感じたときに非常ボタンを押すだけで通報される「非常通報」という項目が記載されています。押した後に人が来る、というところまでが手段に含まれます。

逆に、当てはまらない場合は上の表の2番目から始めてください。費用が二桁違います。

資料を請求すると、そのあと何が起きるか

ここが本題です。親に切り出す前の段階で何ができるのかから順に書きます。

1. 資料を請求する段階は、契約ではない

Webの資料請求で行われるのは、資料と見積もりの取り寄せです。この段階で契約は発生せず、費用もかかりません。入力するのは連絡先と、設置する住まいについての情報です。

2. 親に話す前に、自分が先に読める

これが、離れて暮らす側にとっていちばん実用的な点です。資料を先に取り寄せて、自分が中身を読んでから親に話せます。「見守りを入れよう」と口頭で切り出すと監視の話に聞こえますが、機器の写真とプランの一覧を見せながらであれば、話の中身が具体的になります。親を説得する前に、自分が判断材料を持てるということです。

3. そのあと担当者から連絡が来る

正直に書きます。資料が届いたあと、担当者から連絡を受ける工程があります。当サイトが広告主から報酬を受け取れるのは、申し込みから60日以内に資料が届き、本人確認まで完了した場合に限られます（ASPが公開している成果条件）。これは当サイトと広告主の間の精算の条件であって、資料が何日で届くかを広告主が読者に約束したものではありません。連絡を一切受けたくない場合、この手段は選べません。

4. 見積もりを見てから断ってよい

資料と見積もりを受け取ったうえで、契約しないという判断ができます。断るのに理由の説明は要りません。「家族と相談した結果、今回は見送ります」で終わります。見積もりを取ることと契約することは別の行為です。

5. 金額はプランと住まいで変わる

公式サイトに掲載されているプラン別の金額は次のとおりです（税込）。実際の金額は設置する機器の数で変わるため、見積もりを取るまで確定しません。

出典：ALSOK「HOME ALSOK Connect」一戸建て・一軒家向けページ（2026年9月4日確認）。金額はいずれも税込。オンラインセキュリティは異常発生時にガードマンが自動で駆けつけるプラン、セルフセキュリティは異常をアプリで通知し、依頼にもとづいて駆けつけるプランと説明されています。

6. 何が付いてくるか

公式のサービス一覧には、侵入監視、非常通報、火災監視、ガス漏れ監視のほか、離れて暮らす家族向けの項目としてライフリズム監視（トイレのドアにセンサーを設置し、一定時間開閉されなければ異常と判断して駆けつける）、救急情報引き継ぎサービス（持病やかかりつけの病院を登録しておき、救急搬送時に救急隊員へ引き継ぐ）、見守り情報配信サービス（人の動きを感知するセンサーで、生活リズムの正常・異常をメールで知らせる）が記載されています。一戸建て（4LDK）の設置例には遠隔非常ボタンが含まれています。

7. 高齢者向けには別のメニューもある

ALSOKには、高齢者の見守りに特化した「HOME ALSOK みまもりサポート」という別のサービスも用意されています。緊急ボタンのほか、相談ボタンで看護師資格を持つスタッフに24時間相談できると案内されており、公式サイトの掲載金額はお買い上げプランで月額1,870円（税込）・初期費用70,565円（税込）です。ただし、この記事のリンク先は一戸建て向けのホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」の資料請求ページで、別のサービスです。どちらが合うかは、資料請求のときに相談してください。

8. いま決める必要はない

今日できるのは、資料を取り寄せて自分が読むところまでです。そこで止めても費用は発生しません。親に話すかどうかは、資料を読んでから決めて構いません。

向いている人・向かない人

下の表は、広告主が公開している成果条件・否認条件と、公式サイトの記載から作っています。

「向かない人」に当てはまった場合の行き先です。持ち歩き型を探している場合は、公式サイトに別のメニューが用意されています。すでに契約してしまった被害の解決は、この記事ではなく 詐欺被害にあったときの対処法 と消費者ホットライン 188 です。連絡を受けたくない場合は、上の表の2番目（固定電話の録音機能）と3番目（消費生活センター）から始めてください。費用もかかりません。

これを入れても変わらないこと

ここを書かないと、この記事は広告になります。

親が自分から玄関で契約書にサインした場合、駆けつけでは防げません。非常ボタンは、押した人が助けを求めているときに機能するもので、本人が納得して契約している場面では押されません。点検商法の多くは、脅すのではなく親切に見える形で進みます。

その場合の窓口は、クーリング・オフの制度と消費生活センター（消費者ホットライン 188）です。手続きの流れは 詐欺被害にあったときの対処法 と 詐欺被害の相談先 にまとめています。

もう1つ、電話の勧誘にも直接は効きません。固定電話にかかってくる勧誘を減らしたいなら、上の表の2番目（留守番電話・通話録音）のほうが目的に合っています。順番としては、そちらが先です。

当サイトの立場

当サイトは、この記事に掲載しているリンク経由で資料請求があった場合に、広告主から報酬を受け取ります。そのうえで「無料でできる4つを先に試してほしい」「玄関でサインした後には効かない」と書いているのは、条件に合わない読者を送っても双方にとって意味がないからです。資料請求は無料で、費用が発生するのは契約を結んだ時点からです。

次にすること

資料を請求する前に、実家の固定電話に留守番電話または通話録音の機能が付いているかを確認してください。付いていないなら、まずそこを変えるほうが費用がかかりません。自治体が録音機を貸し出している場合もあるので、実家の市区町村の消費生活センターに問い合わせる価値があります。

そのうえで「その場で人を呼ぶ手段」がやはり必要だと判断したときに、資料を取り寄せて中身を読み、そこから親に話すのが順番です。親を説得してから資料を請求するのではなく、資料を読んでから話すほうが、話が具体的になります。