「国税庁」から未払い税金の督促が来て電子マネーで払った
被害者:48歳・男性 | 被害額:40万円
被害の経緯
国税庁のロゴが入ったメールで「あなたには過去3年分の未申告所得に対する追徴課税が発生しています。本日中に連絡なき場合は差し押さえを行います」と届きました。電話すると「今なら電子マネーで一括払いできる」と言われ、コンビニでギフト券40万円分を購入してしまいました。
この事例から学ぶこと
国税庁・税務署は電子マネーやギフト券で税金を徴収しない。公式サイトから直接連絡して確認する。
国税庁・税務署・財務省を名乗る架空請求詐欺は毎年多発しています。特に確定申告の時期(2〜3月)や年末調整の時期に多く報告されます。「差し押さえ」「逮捕」といった恐怖を煽る言葉で冷静な判断を奪います。
この詐欺の特徴
・国税庁のロゴや公式に似たデザインのメール・書面を使用
・「追徴課税」「差し押さえ」「逮捕状」などの強い言葉
・「本日中に連絡しなければ」と即座の行動を求める
・電子マネー(Amazonギフト券・iTunesカード等)での支払いを求める
・コンビニATMでの振込を要求するパターンも多い
被害を防ぐために
税金の支払いは電子マネーやギフト券では行えません。国税庁・税務署から連絡が来た場合は、メールや電話の番号ではなく、国税庁の公式サイトや電話帳の番号に自分でかけ直して確認しましょう。実際の税務調査は書面(郵便)で通知されます。
被害にあったら
・電子マネーでの支払いは残念ながら回収困難
・国税庁の公式の相談窓口(0570-00-5901)に連絡
・警察のサイバー犯罪相談窓口に届出
・同様の被害にあっている人が多いため情報を共有して
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