パソコン画面に「ウイルス感染」の警告が出て電話したら…
被害の経緯
パソコンを使っていたら突然大きな警告音と「ウイルスに感染しています。マイクロソフトに電話してください」という画面が出ました。電話すると「遠隔操作で修復する」と言われ、ソフトをインストール。最終的に「3年間の保護プラン」を15万円で購入させられました。後でマイクロソフトは無関係と知りました。
この事例は、一般的な手口の類型をもとに再構成したものです。特定の個人の体験そのものではありません。
この事例から学ぶこと
ブラウザの警告音・警告画面は詐欺。マイクロソフトやアップルがユーザーに電話してくることはない。
「サポート詐欺」はパソコン利用者、特にITに慣れていない中高年層を狙う詐欺です。偽のウイルス警告画面を表示し、恐怖を煽って偽のサポートへ連絡させます。マイクロソフト、アップル、ウイルスバスターなどの実在企業を名乗ります。
この詐欺の特徴
- ブラウザ上に偽の警告画面を全画面表示し、大きな警告音を鳴らす
- マイクロソフトやアップルのロゴを無断使用して本物に見せかける
- 電話すると日本語の話せるオペレーターが丁寧に応対
- 「遠隔操作ソフト」をインストールさせてパソコンを乗っ取る
- 高額な「セキュリティプラン」や「修復費用」を要求
被害を防ぐために
ウイルス警告が表示されたら、まず落ち着いてブラウザのウィンドウを閉じましょう。閉じられない場合はAlt+F4またはパソコンを再起動します。マイクロソフトやアップルがユーザーに電話で連絡してくることは絶対にありません。遠隔操作ソフトのインストールは絶対に拒否してください。
被害にあったら
- 遠隔操作ソフトをアンインストールし、パソコンをウイルス対策ソフトでスキャン
- クレジットカードで支払った場合は会社に連絡してチャージバックを申請
- 消費生活センター(188)またはサイバー犯罪相談窓口に相談
- パスワードをすべて変更する
法律ではどう定められているか
詐欺罪(刑法)
刑法(明治40年法律第45号)第246条第1項は「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する」と定めています。同条第2項は、財物ではなく「財産上不法の利益」を得た場合、または他人に得させた場合も同じ刑にすると定めています。
第246条の2(電子計算機使用詐欺)は、人ではなく「人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り」、それによって財産上不法の利益を得た場合も、同じく十年以下の拘禁刑に処すると定めています。
条文:e-Gov法令検索(法令ID 140AC0000000045)
条文は e-Gov 法令検索で公開されている法令本文から引用しています。ある行為がこれらの条文に当たるかどうかを判断するのは捜査機関と裁判所です。このページは条文を示すだけで、個別の事案についての法的な判断を示すものではありません。