架空の「未払い料金」督促で電子マネーを買わされた
被害者:45歳・男性 | 被害額:30万円
被害の経緯
「有料サイトの未払い料金があります。本日中に連絡がない場合、法的措置を取ります」というメールが来ました。慌てて電話すると「電子マネーで支払えば和解できる」と言われ、コンビニで何度もギフト券を購入しました。合計30万円になったところで詐欺と気づきました。
この事例から学ぶこと
裁判所や法務省が電子マネーやギフト券で支払いを要求することは絶対にない。
架空請求詐欺は「使った覚えのないサービスの料金未払い」を主張し、脅迫的な文言で支払いを迫る詐欺です。「法的措置」「差し押さえ」などの言葉で被害者を脅して冷静な判断をできなくさせます。
この詐欺の特徴
・「ご利用の有料サービス」「動画サイト」「出会い系」などを装う
・「本日中に連絡しなければ法的措置」と時間的プレッシャー
・電話すると「今なら和解できる」と電子マネー・ギフト券での支払いを要求
・コンビニATMでの振込や電子マネー(Amazonギフト券・iTunesカード等)を指定
・支払うと「延滞金」「税金」とさらに追加請求してくる
被害を防ぐために
裁判所・法務省・警察は電話やメールで電子マネーやギフト券での支払いを求めることは絶対にありません。身に覚えのない請求は無視するか、消費者ホットライン(188)に相談しましょう。コンビニATMや電子マネーでの支払いを求める業者は100%詐欺です。
被害にあったら
・電子マネー(ギフト券)の番号を渡した場合、残念ながら回収はほぼ不可能
・追加請求には絶対に応じない(応じるほど被害が拡大する)
・警察に被害届を提出
・消費者ホットライン(188)または国民生活センターに相談
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