相続税対策と言われた「タコ部屋投資」で多額の損失

金融機関（銀行・証券会社）の窓口や担当者から紹介される投資商品でも、リスクの高い商品や詐欺的な商品が含まれる場合があります。特に高齢者の相続税対策需要を狙った商品には注意が必要です。

この詐欺・悪質商法の特徴 ・銀行・証券会社の担当者が「お客様だけに」と勧誘 ・「相続税対策」「節税」など高齢者の関心が高いテーマを使う ・「元本割れリスクが低い」「安全な運用」など誤解を招く説明 ・プロが作った立派な資料で信頼性を演出 ・実際には高リスクまたは詐欺的な商品

被害を防ぐために 銀行員や証券会社の担当者の勧誘は、その会社の利益になる商品を販売していることを意識しましょう。投資前に家族や他の専門家（フィナンシャルプランナーなど）に相談することが重要です。「元本保証」「元本割れリスクが低い」という表現は法律で制限されており、これを言う業者は信頼できません。

被害にあったら ・金融ADR（金融ADR・苦情解決センター: 0570-016-811）に申立て ・弁護士への相談（適合性原則違反・説明義務違反の可能性） ・消費生活センター（188）への相談 ・金融庁への情報提供