ゲームアイテム売買でリアルマネーを騙し取られた
被害の経緯
オンラインゲームのDiscordサーバーで「レアキャラクターを6万円で売る」という書き込みを見て連絡しました。「先払いで送金してくれればすぐにデータを渡す」と言われ、PayPayで送金しました。その後、相手はDiscordを退会しており連絡が取れなくなりました。ゲーム運営に問い合わせましたが取引自体が規約違反で補償もありませんでした。
この事例は、一般的な手口の類型をもとに再構成したものです。特定の個人の体験そのものではありません。
この事例から学ぶこと
ゲーム内アイテムのリアル売買を利用規約で禁じているゲームがある。禁じられていれば、だまし取られても公式サポートは補償できない。
ゲーム内アイテム・アカウントのリアルマネー取引（RMT）を利用規約で禁じているゲームがあります。禁じられている取引では、だまし取られても運営から救済を受けられません。取引の前に、そのゲームの利用規約を自分で確認してください。
この詐欺の特徴
- DiscordやTwitterなど公式外のプラットフォームで売買を持ちかける
- 「先払いしてくれればすぐに渡す」と前金を要求
- PayPay・電子マネー・銀行振込など取引記録が残りにくい方法を使う
- 支払い後にアカウントを削除・ブロックして逃げる
- ゲーム運営は規約違反のRMT取引を補償しない
被害を防ぐために
ゲーム内アイテム・アカウントの売買はゲームの規約違反であることを認識しましょう。仮に売買するとしても、先払いは絶対に避けるべきです。リアルマネー取引は詐欺のリスクが高く、アカウント凍結のリスクもあります。
被害にあったら
- PayPay等の決済サービスに不正取引として申告（返金される可能性はあるが低い）
- 警察のサイバー犯罪相談窓口に届出
- 相手のDiscordアカウント情報・やり取りの記録を保存して警察に提供
法律ではどう定められているか
詐欺罪（刑法）
刑法（明治40年法律第45号）第246条第1項は「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する」と定めています。同条第2項は、財物ではなく「財産上不法の利益」を得た場合、または他人に得させた場合も同じ刑にすると定めています。
第246条の2（電子計算機使用詐欺）は、人ではなく「人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り」、それによって財産上不法の利益を得た場合も、同じく十年以下の拘禁刑に処すると定めています。
条文：e-Gov法令検索（法令ID 140AC0000000045）
条文は e-Gov 法令検索で公開されている法令本文から引用しています。ある行為がこれらの条文に当たるかどうかを判断するのは捜査機関と裁判所です。このページは条文を示すだけで、個別の事案についての法的な判断を示すものではありません。