こんな話が来たら詐欺を疑ってください
- 「絶対に儲かる」「元本保証」という言葉を使う
- 最初に少額を実際に増やして信頼させてから大きな金額を要求する
- 出金しようとすると「税金」「手数料」「保証金」の支払いを求める
- 芸能人・著名な経済人が推薦しているとうたっている
- LINEグループで見知らぬ人たちの「利益報告」が毎日流れてくる
- マッチングアプリや恋愛関係を経由して投資を勧めてくる（豚の屠殺詐欺）
- 金融庁に登録されていない業者・個人が運用を名乗っている
最新手口の解説
2024年以降に急増しているのが「SNS型投資詐欺」です。InstagramやFacebookの広告で著名な投資家や経済評論家の顔写真を無断使用し、「私のグループに参加すれば月利10〜30%の運用ができる」と勧誘します。グループに招待されると、サクラの参加者が毎日「今日も20万円増えた」「先月は150万円の利益でした」と書き込みます。
被害者は最初に5〜10万円を入金し、画面上で「利益が出ている」表示を見せられます。実際に少額の出金もできるため、本物だと確信してしまいます。その後「特別プラン」への乗り換えを促され、300万円・500万円と大きな金額を振り込んだところで連絡が途絶えます。
「豚の屠殺詐欺（Pig Butchering）」と呼ばれる手口では、マッチングアプリやSNSで数週間かけて恋愛感情を育ててから投資に誘導します。相手は詐欺グループの組織的なチームで、感情的な絆を使って判断力を奪うのが特徴です。入金後は「出金には保証金が必要」「税金を払えば出金できる」と追加入金を繰り返させます。振り込んだお金は海外に送金されるため、ほぼ回収不可能です。
被害にあったときの対処法
- 1 追加入金は絶対にしない
「税金を払えば出金できる」は詐欺の常套句です。払えば払うほど損害が増えるだけです。
- 2 証拠を保存する
やり取りのスクリーンショット、振込の記録、アカウント情報をすべて保存してください。
- 3 銀行・送金サービスに連絡する
振込先が国内銀行なら、振込先銀行に「詐欺被害」として連絡すると口座凍結の手続きができます。
- 4 警察に被害届を提出する
最寄りの警察署のサイバー犯罪相談窓口、または#9110に電話してください。
- 5 弁護士に資金回収を相談する
国内送金の場合は「犯罪被害財産」として凍結・返還請求できる制度があります。弁護士に相談してください。
相談先
#9110
警察総合相談電話
詐欺被害の相談・被害届の案内。24時間対応（自動音声案内あり）
188
消費者ホットライン
最寄りの消費生活センターにつながります。返金交渉の相談も可能
弁護士
法律相談・資金回収
日本弁護士連合会の「弁護士ひまわりホットライン」（0570-783-110）
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