こんな話が来たら詐欺を疑ってください
- 「スマホだけで月20万円」「初心者でも月100万円稼げる」という広告・投稿
- 著名な投資家・インフルエンサーの顔写真を無断使用した広告（本人は無関係）
- 無料説明会に誘導→LINE追加→高額コースの販売、という決まったパターン
- 「今日だけ特別価格50万円→10万円」「残り3名」という時間的・数量的プレッシャー
- 「消費者金融で借りても十分元が取れる」と借金を勧めてくる
- 購入後に連絡が取れなくなる、またはサポートが実質なくなる
- 「さらに稼ぐには人を紹介して」と勧誘を促す（ネズミ講の可能性）
最新手口の解説
SNS型副業詐欺の典型的な流れは決まっています。まずInstagramやTikTokの広告で「私はこの方法で月100万円稼いでいます」という動画が流れます。動画には有名人の顔写真やAIが生成した偽の口コミが使われています。興味を持ってタップすると「無料セミナー」「無料LINE登録」に誘導されます。
LINEに登録すると、最初は無料の情報を送ってきます。信頼を得たところで「本当に稼げるのはプレミアムコース（30〜100万円）に入ってから」と高額商品を提案してきます。「今日限り」の特別価格を演出し、「消費者金融で借りても余裕で回収できます」と背中を押します。購入後はサポートが形式的になり、やり取りが途絶えるケースが多いです。
特に被害が多いのは「せどり（転売）コンサル」「FX自動売買ツール」「ブログアフィリエイト塾」です。実際に稼ぎ方を教えてもらえず、高額ツールや会員費を払い続けるだけになります。また、「紹介報酬がある」として友人・家族を勧誘させるケースはマルチ商法（連鎖販売取引）として法律で規制されており、特定商取引法違反になります。
被害にあったときの対処法
- 1 クーリングオフを活用する（8日以内）
書面（契約書・領収書など）を受け取った日から8日以内であれば、無条件で契約を解除できます。内容証明郵便で書面を送ってください。
- 2 消費生活センター（188）に相談する
クーリングオフの方法や、8日を過ぎた場合の対処法についてアドバイスをもらえます。
- 3 クレジットカード払いならチャージバックを申請する
カード会社に「詐欺的な取引」として申告すると、支払いを取り消せる場合があります。
- 4 弁護士に契約無効・返金請求を依頼する
「不実告知（嘘をついて契約させた）」「威迫・困惑」があれば特定商取引法で取り消しが可能です。
- 5 消費者庁・警察に情報提供する
同じ被害を防ぐために、業者名・SNSアカウントなどの情報を提供してください。
相談先
#9110
警察総合相談電話
詐欺的な副業商材の被害届・相談窓口。サイバー犯罪対応も可能
188
消費者ホットライン
クーリングオフ・返金交渉を含む幅広い相談。無料で利用できます
弁護士
契約取消・返金請求
特定商取引法・消費者契約法に基づく返金が見込める場合があります
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